shutterstock_733342162.jpeg
office-1209640_1920
water-2986837_1920.jpeg

BUSINESS

事業案内

保留地の問題解決

販売戦略から売却までお手伝いします。こんな悩みはありませんか?

調査、保留地の値付けなど相談できるところなんてある?

現在販売している保留地が販売不振で困っている

保留地の売却先を相談したい

保留地販売に精通していて販売戦略~広告まで出来る会社は?

保留地販売のためハウスメーカーとの提携を実現したい

行政との折衝が出来るコンサルティング会社がほしい

保留地専門ポータルサイトを運営しています。情報・経験豊富な私たちにおまかせください。

保留地ナビ ウェブサイト

区画整理・保留地販売・事業実績表

区画整理・保留地事業でのご相談はお気軽に

03 (6262) 7916(平日10:00~17:00)

お問い合わせフォーム

販売方法一覧

①事業者による直売方式

事業者の事務的負担が大きく、販売窓口や宣伝広告媒体も限られるため、販売に時間がかかる。

不動産業者による②媒介方式、③代理方式

事業者の事務的負担は軽減されるが、手数料のコストが事業計画に影響を及ぼす可能性がある。(代理方式だと媒介方式の2倍の手数料の負担)また、②媒介方式の場合、顧客にも手数料の負担が生じるため、保留地取得のための負担が多くなる。

④不動産業者への一括売却方式

早期に売却を終了できるが、一括売却方式の場合、保留地単価の大幅な値下げが要求されることが想定されるため、事業運営資金が確保できなくなる可能性がある。

⑤建築条件付販売代理方式

事業者の新たな金銭的負担がなく、事務的負担も低減しつつ販売力を強化できる。複数の業者に全ての保留地を委託すれば競争原理が働き、早期売却が進み保留地の値崩れを防止することもできる。
顧客も、建築条件が付くことにより早いうちにハウスメーカーから建物プランが提案され、土地価格だけでなく建築価格も把握できるため、銀行等のローンの手続きがスムーズに行うことができる。

土地区画整理事業での処分方法の検討(事業者または顧客の負担の比較)

⑤建築条件付販売代理方式が事業者に最もメリットのある方式。

  • 宣伝広告費、媒介手数料等の軽減及び、契約行為等の事務手続きの軽減
  • 他社との競争原理による保留地処分期間の短縮
  • 早期処分により保留地単価への影響等

 

その土地区画整理事業ごとに最適な方法があります

 

情報・経験が非常に重要です。
専門家である私たちにまずご相談ください。

区画整理・保留地事業でのご相談はお気軽に

03 (6262) 7916(平日10:00~17:00)

お問い合わせフォーム